東京など首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受けて、
小池知事は臨時の記者会見を開き、「まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘したうえで、外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮などを強く求めました。また、「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。
このなかで、小池知事は、緊急事態宣言が出されたことについて、「極めて深刻に受け止めている。対策の１番の目的は人の流れを止めることだ。都民のひとりひとり、企業や事業者が一体となって徹底していきたい」と述べました。そして、都内で１日の発表としては初めて２０００人を超え、２４４７人の感染が確認されたことについて、「専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策をただちに行う必要があるとの指摘を受けた。まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘しました。そのうえで、小池知事は、「緊急事態宣言期間においては、最大限、外出を控えることを強く要請する」と述べたうえで、特に午後８時以降の外出をやめることや、買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませること、それに不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛することや、９日からの３連休もできるだけ自宅で過ごすことなどを呼びかけました。また、営業時間短縮の要請については、「人の流れを徹底的に抑えるために、さらに一段の協力をお願いする。飲食店などに対し、８日以降、営業時間を朝５時から午後８時まで、酒の提供は午前１１時から午後７時までとする」と述べたうえで、対象は島しょ地域を含む都内全域で、期間は来月７日までとすると説明しました。
小池知事は「要請に応じていただけない場合には特別措置法に基づいて適切な対応をとることもある」と述べたうえで、あすから全面的に協力した中小の事業者に対しては、店舗ごとに１８６万円を支給するなどと説明し、協力を呼びかけました。
このほか、小池知事は、劇場や映画館、運動施設など、飲食店以外の施設についても、営業時間を午後８時までとするなどの協力を呼びかけるとしました。
イベントの開催については、今月１２日以降、人数の上限は５０００人以下かつ収容率は５０％以内とし、開催時間を午後８時までとするよう呼びかけました。
あわせて、週３回、社員の６割以上がテレワークを実施するなどして、出勤者数の７割削減を目指すよう事業者に働きかけていく考えを示しました。
また、１都３県が国や鉄道事業者に対して、終電の繰り上げの実施を要請していく考えを明らかにしました。
都立の高校については、生徒の通学範囲が広いとして、時差通学を徹底するとともに、対面での指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施すると説明しました。
冒頭発言の最後で、小池知事は「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。強い危機感を共有して、ひとりひとりの行動を変えていくことが、命を守り、未来を切り開くことにつながる。その心や意味合いを皆さんと共有したい。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。
そして、小池知事は「２度目の緊急事態宣言になるので、真にその効果を出していかなければならず、実効性あるものにしていきたいと考えている。一方で、去年の４月や５月のころからさまざまな知見も蓄積しているという意味では、前回とは異なる。人の流れをいかに抑えるかが何よりもポイントだ」と述べました。